オンライン出展

日本福祉大学

0歳から100歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりを目指した研究や教育活動など、知多半島に根ざした「持続可能なふくし社会」への取組みを紹介します。

Well-being(健康・幸福)な社会づくりに向けた研究

人々の健康・幸福を規定する社会的決定要因を解明するために、全国の大学・国立研究センターなどの研究機関と連携して20年以上に渡り延べ75万人の高齢者からご回答頂いた調査データの分析・研究を行っています。例えば、社会的ネットワークの豊かさ、社会階層の違いによる健康格差の実態とその形成プロセスを明らかにしています。更に、市町村支援、政策提言など自治体と組んで社会へ実装する取り組みも行っています。

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身寄りのない単身高齢者の人生の最終段階での支援機関

身寄りのない単身高齢者が、人生の最終段階で必要となる「日常生活支援」・「身元保証」・「死後事務」を担う機関構築の研究を進めており、必要な機能・要素を整理しました。一方、知多半島では、NPO法人や社会福祉協議会、知多半島5市5町などが協力して、「NPO法人知多地域成年後見センター」を設立・運営しています。当後見センターは、整理した機能・要素をほぼ満たすため、人生最終段階での支援機関としての可能性を追究しています。

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災害に強いまちづくり。潜在看護師の学びを支援

看護師免許を保有しているが、様々な事情で看護の仕事に就いていない人を潜在看護師と呼ぶ。地域に住む潜在看護師が、災害時に活躍できるよう、全国に先駆けて災害救護支援ナースプログラムを日本福祉大学が開発し、知多半島5市5町(半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)と共催にて、厚生労働省からの補助金を得て開催しており、全国の模範例として注目されています。

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偏見をなくそう。認知症の人が暮らしやすい地域社会へ

社会福祉学部のゼミ活動(現:フィールド実践演習)の1つとして、認知症啓発プロジェクトでは、2012年度から認知症に対する正しい理解を地域に広めて、差別や偏見のない社会を創るための実践的研究に取り組んでいます。認知症の人と家族の会愛知県支部や株式会社エヌ・エフ・ユーなどの協力のもと、認知症学習アプリやかるた・絵本など、年代にあわせた多様なツールを開発し、地域のイベントへ出展するなどの啓蒙活動をしています。

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自然と共生する社会へ。ごんぎつねと住める知多半島

知多半島には、里地、里山、里海など、人と自然が共生する豊かな生態系が広がっていましたが、今では生き物の生息環境が分断されつつあります。本学では、(株)豊田自動織機と協働し、キツネの生息範囲を広げるため工場敷地内にキツネのための通り道を提案し、その設置により近隣の森とを行き来するようになりました。また、GPSでキツネの移動の障害になっている場所を明らかにし、キツネと共に暮らせる提案もしています。

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これからの共生社会を見据えた団地コミュニティの挑戦

知多市のUR都市機構・朝倉団地は1,191戸あります。高齢や独居世帯率が高く、外国人居住者も多いです。ここで、0歳から100歳までの日本人や外国籍の人も含めて多様な人々が交ざり、つながりを育み、多彩な活動を通じ、暮らしやコミュニティをより良いものにしていく取り組みに本学は関わっています。多様な人々の想いや日常のつぶやきを踏まえ、心地良い居場所づくりを通して、個々の力を発揮していくプロセスや仕組みを創っています。

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